このワークショップは、国際プロジェクト「アジア市民権ネットワーク：21世紀における安全保障、メディア、権利の伸張」の一環をなすものです。ワークショップでは、人権およびコミュニケーションに関わる研究者、NGO活動家、メディア専門家、そして安全保障・監視技術について実践的経験をもつ官民のエキスパートが一堂に会し、「グローバルな対テロ戦争」の時代に人権を推進していくうえでの、メディアの役割を模索していきます。
このワークショップでは特に、アジアという文脈から以下のような問題を取り上げたいと思います。
ａ．安全保障に関するイシューをメディアが報道することは、市民権にいかなる積極的・消極的影響をもたらすのか
ｂ．新たな安全保障・情報収集政策は、開かれた政治論議の場としての、そしてマイノリティの声を反映させる場としてのメディアの役割にいかなる影響を与えているのか
ｃ．地域における、今日の安全保障政策や安全保障に関する懸念のなかで、学術研究者、活動家、メディア専門家などの人々が、市民権の問題に関して、十分な情報に基づくメディア・公共的議論を活発化させるために協力することがいかにして可能なのか。
このワークショップでは、まずパブリック・フォーラムが2004年2月22日の午前時に開催されます。
入場無料、22日自由参加（登録不要）9:40受付開始 日・英 同時通訳あり
2月23日・24日のセッションに参加を希望される方は、ワークショップ事務局までご連絡ください。
（連絡先）
Tessa Morris-Suzuki
tms@coombs.anu.edu.au
（日本語でどうぞ）
